労災保険料試算 — 54 業種別料率 (令和8年度 / 全額事業主負担)

業種と賃金総額が示す事業規模と労働安全コストの感度

労災保険料の計算に必要な「業種カテゴリ・年間賃金総額」の組み合わせは、事業の業種区分と人件費規模を明示します。「建設業・年間賃金 1 億円」という入力は、中規模以上の建設事業主であることと、その規模の雇用コストを抱えていることを示します。これは建設機械・資材メーカー・損害保険 (労災上乗せ保険)・社会保険労務士にとって事業主識別に有用な情報です。

社会保険労務士事務所・給与計算代行サービス・HR クラウドが提供する労災保険料計算ツールは、入力された業種と賃金規模から潜在的な顧客を識別します。「年度更新の準備のためにシミュレーションした」つもりが、自社の業種・規模情報を見込み客として記録される可能性があります。労災は全額事業主負担なので、従業員が使う機会は少なく、このツールの利用者の多くは事業主や経理担当者です。

54 業種別料率を JavaScript 定数として実装した仕組み

労災保険料率は業種ごとの過去 3 年の労災発生状況に基づき厚生労働省が 3 年ごとに改定する法定値です。令和 6 年 (2024) 改定後の 54 業種の料率 (最小 2.5/1000〜最大 88/1000) を JavaScript の定数オブジェクトとして実装しています。計算式は「年間賃金総額 × 料率」という単純乗算で、外部 API は一切不要です。9 大分類→54 細目のセレクト UI も含め、すべてブラウザ内で完結します。Network タブを開いた状態で業種や賃金を変更してもリクエストはゼロです。令和 7・8 年度も同料率のため、次の改定 (令和 9 年度予定) まで同じ定数が有効です。

メリット制が適用される場合の留意点

100 人以上の事業所 (または 20〜100 人で一定条件を満たす場合) には、過去 3 年の労災発生状況に応じて標準料率を最大 ±40% の範囲で割引・割増するメリット制が適用されます。本ツールは標準料率での試算であり、メリット制による調整は反映しません。実際のメリット制適用後の料率は、年度更新の際に管轄の労働基準監督署から通知される確定保険料算定基礎賃金集計表で確認してください。メリット制が適用される規模の事業者は、本ツールの試算を概算の基準として、実際の年度更新時には通知された適用料率で再計算することをお勧めします。

年度更新 (6〜7 月) の準備と雇用保険料との合算

毎年 6 月 1 日〜7 月 10 日の年度更新では、前年度の確定保険料 (実際の賃金総額 × 料率) と当年度の概算保険料 (見込み賃金 × 料率) を同時に申告・納付します。労働保険は労災 + 雇用の合算で納付するため、本ツールで労災保険料を、koyo-hoken-jp で雇用保険の事業主負担分を試算して足し算することで、労働保険料の総額を概算できます。健康保険・厚生年金 (社会保険) 側の事業主負担は kenpo-kyokai-jp で同じくブラウザ内に確認できます。特に高額賞与が発生した年度は賃金総額が大きく変動するため、前年度の確定保険料と当年度概算保険料の差額 (過不足金) が生じます。

9 大分類 → 54 細目の業種区分構造と料率の決定根拠

労災保険料率は労働者災害補償保険法第 32 条の 3 により、過去 3 年の労災発生率 (千分率: 業務上の死傷者数 / 平均労働者数 × 1,000) に応じて 3 年ごとに改定されます (出典: 厚生労働省 労災保険率の改定について)。9 大分類は: (1) 林業 60/1000、(2) 漁業 9〜18/1000、(3) 鉱業 26〜88/1000 (金属・石炭が最高)、(4) 建設業 9〜62/1000 (土石採取が最高)、(5) 製造業 2.5〜26/1000、(6) 運輸業 4〜9/1000、(7) 電気・ガス 3/1000、(8) その他 (商業・金融・通信等) 2.5〜13/1000、(9) 船舶所有者 47/1000。最低 (金融・保険・通信業) と最高 (金属鉱業) で約 35 倍の差があります。

54 細目への分類は実務上重要で、業種選択ミスが続くと年度更新時に労働基準監督署から指摘を受けます。例えば「製造業」内でも食料品製造業 (2.5/1000) と化学工業 (4/1000)・金属製品製造業 (10/1000) で大きく異なります。建設業内も土木工事業 (16/1000)・建築工事業 (9.5/1000)・既設建築物設備工事業 (12/1000) で別の料率。本ツールの 9 大分類セレクト UI から 54 細目を選択する設計は、この階層構造を反映したものです。事業内容が複数の細目にまたがる場合 (例: 製造業 + 自社配送) は、主たる事業の業種を選択するのが原則 (主たる業種の判定基準は厚労省告示)。

特別加入制度・中小企業主特別加入・建設業の請負人特別加入の対象範囲

労災保険は原則「労働者」のみが対象で、事業主・役員・自営業者は対象外です。ただし、業務の性質・労務管理の実態から労働者と同等の保護が必要と認められる場合は、特別加入制度で任意加入できます (出典: 厚生労働省 労災保険の特別加入制度)。中小企業主特別加入は、常時 300 人以下 (金融・保険・不動産・小売は 50 人以下、サービス業は 100 人以下) の事業主が労働保険事務組合を通じて加入できる制度で、自分の業務中の事故に労災保険が適用されます。1 日 3,500 円〜25,000 円の給付基礎日額を選択し、料率は所属業種の労災保険率を適用。

建設業の請負人特別加入は、一人親方・大工・左官など、労働者を雇わずに建設業に従事する事業主向け。労働組合または労働保険事務組合経由で加入し、料率は 18/1000 が標準。海外派遣者特別加入は、海外勤務する労働者向けで、派遣元事業主が手続きを行います。これら特別加入の保険料は本ツールでは試算対象外で、所属する労働保険事務組合または労働組合に問い合わせる必要があります。なお、特別加入は労災保険料が比較的低額 (年間数万円程度) なのに対し、業務上の傷病・死亡時の補償は数百万〜数千万円規模になるため、対象となる事業主・自営業者には強く推奨される制度です。