協会けんぽ社会保険料シミュレーター — 都道府県別 + 賞与対応

健康保険・厚生年金の計算が露出する年収と雇用状況

協会けんぽの保険料計算には「月給・賞与・年齢（40〜64 歳か否か）・勤務地の都道府県」が必要です。月給と賞与の組み合わせから年収が推測でき、年齢区分から介護保険の加入状況も分かります。さらに、勤務地の都道府県は協会けんぽに加入している（＝大企業の独自健保組合ではない）ことを示します。

これらは年収・雇用形態・健康保険加入状況という、金融機関の与信判断や生命保険の引受判断において参照される情報です。社会保険料の試算ツールを提供する一部のサービスは、入力された年収データを収益化している可能性があります。

月給・賞与をサーバーに送信するリスク

労使折半の計算は月給・賞与に料率を掛けるだけの算術です。サーバーは不要ですが、外部サービスを使う場合は入力した月給・賞与がリクエストとして記録されます。これが個人の年収推定に使われることを認識しておく必要があります。

令和 8 年度の改定（健康保険料率 10.0% → 9.9%、子ども・子育て支援金 0.23% 新設）など毎年料率が変わるため、最新料率を使った計算には常に更新されるツールが必要です。本ツールはすべての料率をブラウザ内に実装しており、サーバー問い合わせなしに最新計算が可能です。

47 都道府県の料率テーブルをブラウザ内で実装した仕組み

協会けんぽの都道府県別健康保険料率（令和 8 年度: 最低 新潟 9.21% 〜 最高 佐賀 10.55%）・介護保険料率 1.62%・厚生年金 18.3%（固定）・子ども・子育て支援金 0.23% を JavaScript の配列・オブジェクトとして実装しています。標準報酬月額の等級テーブル（健保 50 等級・厚年 32 等級）も同様です。月給を入力すると等級が即座に決定され、月額保険料・賞与保険料・年額合計が「全額・従業員折半・会社折半」の 3 列で表示されます。Network タブを開いた状態で操作してもリクエストは発生しません。

給与計算・源泉徴収のダブルチェックとして

給与明細の「健康保険」「介護保険」「厚生年金」の控除額が本ツールの試算と合わない場合、原因は (1) 標準報酬月額の等級違い（定時決定・随時改定のタイミング）、(2) 端数処理方法の違い（全額 ÷ 2 の四捨五入 vs 従業員側切り捨て）、(3) 健保組合加入（本ツールは協会けんぽ専用）のいずれかが多いです。毎年 9 月の定時決定後に月額が変わるため、9 月・10 月給与の明細と対照確認するのが最も効果的です。退職後・自営業切替で国民健康保険に切り替えた場合の負担は kokuho-hoken-jp を、副業所得が加わった場合の所得税・住民税の総額は side-income-tax-jp を同じ流れで確認できます。

収入変動時に保険料が変わるタイミングと随時改定の仕組み

昇給・降給・手当変更などで月給が大幅に変わった場合、標準報酬月額は随時改定（月額変更届）によって見直されます。随時改定の要件は「連続する 3 か月間の実績報酬の平均が、現在の標準報酬月額と 2 等級以上差があること」（厚生労働省・日本年金機構 公式参照）です。この 3 か月間に固定的賃金の変動があることも条件であり、残業代などの非固定給のみの増減では随時改定は発生しません。

本ツールで試算する際は、昇給前の月給と昇給後の月給をそれぞれ入力して等級がどう変わるかを比較できます。等級が変わると翌月からの保険料が変わるため、年収計画の策定や転職時の手取りシミュレーションにも活用できます。

子ども・子育て支援金の新設が令和 8 年 4 月 (2026) に与えた影響

令和 8 年 4 月保険料分から新設された「子ども・子育て支援金」（料率 0.23%、労使折半）は、協会けんぽの健康保険料とは別建てで徴収される新しい拠出金です（こども家庭庁 公式参照）。月給 30 万円（標準報酬月額 30 万円）の場合、従業員負担分は月 345 円程度（30 万 × 0.23% ÷ 2）となります。健康保険料率が 10.0% から 9.9% に引き下げられた効果と相殺される形になるため、実質的な手取りへの影響は小さい場合が多いですが、給与明細に「支援金」という新項目が現れることに戸惑う方もいます。

本ツールは子ども・子育て支援金の計算を既定で有効化しており、令和 8 年 4 月以降の保険料試算に対応しています。令和 7 年度以前の参考試算をしたい場合は、支援金トグルをオフにしてください。