介護保険料試算 (第1号被保険者・65歳以上) — 9 段階 + 自治体基準額

介護保険料の試算が示す年齢・年金収入・課税状況

介護保険料（第 1 号被保険者、65 歳以上）の段階判定に必要な情報は「世帯課税状況・本人課税状況・年金収入 + 合計所得」です。これらは年齢（65 歳以上）・年金受給状況・課税所得水準を直接示します。特に「住民税非課税世帯」かどうかは、低所得世帯向けサービスや行政給付の対象選定に使われる情報でもあります。

介護保険料に関するオンライン試算サービスは、自治体の公式サービス以外にも介護事業者・保険会社・銀行が提供することがあります。こうしたサービスに年齢・年金収入・課税状況を入力することは、見込み客の属性把握に直結します。65 歳以上は保険・投資・介護サービスのターゲット顧客層として商業的価値が高い層です。

高齢者の財務情報を外部ツールに入力する際のリスク

年金収入と課税状況の組み合わせは、退職後の純資産水準を推測する精度の高い指標です。「課税世帯で合計所得 120 万円超（第 7 段階）」という情報は、この高齢者が年金以外の収入源（不動産・株式等）を持つ可能性を示します。介護施設・生命保険・年金保険の営業において、こうした属性情報は顧客の購買力を判断する材料になります。

外部サーバーへの送信は不要な計算です。基準額（市区町村から通知される段階係数の基準値）と段階の 2 つの入力だけで計算できるシンプルな乗算が、ブラウザ内で完結します。

市区町村ごとの基準額に対応したブラウザ内計算

介護保険料 = 基準額（第 5 段階の月額） × 段階係数（0.30〜1.70）という単純な計算を JavaScript で実行します。段階係数は厚労省標準の 9 段階（令和 8 年度時点の軽減後最終料率）をブラウザ内に実装しています。令和 8 年度全国平均 6,225 円をデフォルト値としつつ、自治体の通知書に記載された実際の基準額に変更できます。Network タブを開いた状態で操作してもリクエストはゼロです。

URL に状態が同期されるため、自分の段階・基準額の設定をブックマークしておけば次回すぐに確認できます。

実際の介護保険料と本ツールの試算が違う場合

本ツールは厚労省標準 9 段階で計算しますが、東京都特別区・政令市など多くの自治体は 13〜17 段階に拡張しており、高所得層では実際の係数が 1.70 を超えることがあります。また、ご自身が在住する自治体の基準額は全国平均と異なります。実際の保険料は毎年 7 月に届く保険料通知書で確認し、本ツールの試算との差を把握してください。第 2 号被保険者 (40〜64 歳) の介護分は健康保険料に上乗せされるため、会社員は kenpo-kyokai-jp で、自営業・退職者は kokuho-hoken-jp で同じくブラウザ内に確認できます。

介護保険料の 9 段階構造・3 年ごと改定サイクル・第 8 期 (令和 6 年度〜) の制度設計

介護保険制度は介護保険法第 117 条により 3 年ごとに保険料・サービス計画を見直す「介護保険事業計画」サイクルで運営されています (出典: 厚生労働省 介護保険事業計画)。現行は第 9 期 (令和 6 年度〜令和 8 年度) で、令和 8 年度全国平均基準額 (月 5 段階) は 6,225 円。各市町村が「介護保険事業計画」を策定し、3 年間の介護サービス見込み量と高齢者人口から基準額を算出します。第 8 期 (令和 3〜5 年度) の全国平均は 6,014 円、第 9 期は 3.5% 上昇しました。これは高齢者人口増加と介護需要増を反映した値です。

9 段階の所得区分は: 第 1 段階 (生活保護受給者・住民税非課税世帯で年金収入 80 万円以下) 係数 0.30、第 2 段階 (年金収入 80〜120 万円の非課税世帯) 0.50、第 3 段階 (年金収入 120 万円超の非課税世帯) 0.70、第 4 段階 (本人非課税で世帯課税) 0.90、第 5 段階 (基準) 1.00、第 6 段階 (本人課税で合計所得 120 万円未満) 1.20、第 7 段階 (合計所得 120 万円以上 200 万円未満) 1.30、第 8 段階 (合計所得 200 万円以上 300 万円未満) 1.50、第 9 段階 (合計所得 300 万円以上) 1.70。本ツールはこの 9 段階係数を JavaScript の定数として実装しています。第 1〜3 段階の係数は令和 6 年度改正で軽減強化後の最終料率を反映済みです。

自治体独自の多段階化・特別徴収 (年金天引き) vs 普通徴収 (納付書) の選択

東京都特別区・政令指定都市・人口 20 万人以上の中核市の多くは、第 9 段階の上に独自に段階を追加し、13〜17 段階まで拡張しています。たとえば東京都新宿区の令和 8 年度料率は 17 段階で、最高段階 (合計所得 1,500 万円以上) の係数は 3.30 (本ツールの 1.70 の約 2 倍)、年額約 25 万円。高所得者が多い自治体ほど追加段階数が多く、保険料負担も大きい構造です。本ツールは標準 9 段階のため、第 9 段階に該当する場合の実額は自治体の通知書で確認してください。

徴収方法は、原則「特別徴収」(年金から天引き、年金額が年 18 万円以上の対象者) と「普通徴収」(納付書または口座振替) のいずれか。年金受給者の大半は特別徴収となり、年 6 回 (偶数月) の年金支給時に介護保険料が控除されます。年金額が年 18 万円未満の場合、または年度途中の引っ越し・年金停止などで特別徴収が中断した場合は普通徴収に切り替わり、納付書が市町村から届きます (毎年 7〜8 月に翌年 3 月分まで一括 8 期分の通知書)。第 2 号被保険者 (40〜64 歳) は介護保険料が健康保険料に上乗せ徴収される構造のため、本ツールの対象外です。第 2 号の介護保険料試算には kenpo-kyokai-jp (会社員) または kokuho-hoken-jp (国保) を使用してください。