贈与税の計算 — 暦年課税と相続時精算課税 (2024年改正対応)
年間の贈与額を入れるだけで、暦年課税方式の贈与税を試算します。直系卑属 (子・孫が 18 歳以上) への贈与に適用される「特例税率」と、それ以外 (兄弟・配偶者・他人) の「一般税率」を Mode で切替。年 110 万円の基礎控除を反映し、税率と控除額を国税庁テーブルに沿って計算します。2024 年 1 月の改正で年 110 万円基礎控除が新設された相続時精算課税モードにも対応 (累計 2,500 万円の特別控除、超過部分一律 20%)。すべてブラウザ内で計算するため、金額情報は外部に出ません。
使い方
課税方式 (暦年課税 / 相続時精算課税) を選びます。暦年課税では、受贈者の区分 (特例税率 = 直系卑属 18 歳以上 / 一般税率) を選び、その年 (1/1〜12/31) に受けた贈与の合計額を円で入力。「贈与税を計算」を押すと、基礎控除 110 万円を引いた課税価格と、税率テーブルから算出した贈与税額・手取り・実効税率が表示されます。相続時精算課税では、贈与額に加えて過去の特別控除使用額 (累計) を入力。年 110 万円基礎控除 (2024 年改正) を引いた残額から、2,500 万円までの特別控除を消費し、超過分のみ一律 20% で課税します。
よくある質問
- 暦年課税と相続時精算課税はどう違う?
- 暦年課税はデフォルトの方式で、毎年 110 万円までは非課税。超過分に累進税率がかかります。相続時精算課税は 60 歳以上の父母・祖父母から 18 歳以上の子・孫への贈与に限定された選択制の方式で、累計 2,500 万円までは非課税、超過分は一律 20%。ただし贈与者が亡くなったときに、過去の精算課税贈与分は相続財産に加算されて相続税が再計算されます (= 課税の繰延)。2024 年改正で精算課税にも年 110 万円の基礎控除が追加され、その分は相続財産に加算されません。
- 特例税率と一般税率の違いは?
- 特例税率は祖父母・父母から 18 歳以上 (贈与年の 1/1 時点) の直系卑属 (子・孫) への贈与に適用される、低めの税率表。一般税率は兄弟姉妹間、夫婦間、子の配偶者への贈与、未成年の子・孫への贈与などで、より高い税率に。たとえば課税価格 500 万円なら、特例 15% (53 万円) vs 一般 20% (78 万円) で 25 万円差。
- 1 年間に複数人から贈与を受けたら?
- 暦年課税では、その年に受けた贈与をすべて合算してから 110 万円を引きます (110 万円は受贈者ごとの上限であり、贈与者ごとではない)。たとえば父から 80 万円 + 母から 80 万円なら合計 160 万円 → 50 万円が課税価格に。相続時精算課税を選んだ贈与者からの分は別計算 (精算課税側の年 110 万円控除を別に使える)。
- 贈与税の申告は必要?
- 暦年課税では、課税価格が 0 円超 (= 贈与合計が 110 万円超) なら申告必要。110 万円以下なら申告不要。相続時精算課税では、最初に「相続時精算課税選択届出書」を提出した後は、年 110 万円基礎控除内の年でも申告が必要だった旧制度から、2024 年改正で 110 万円以下なら申告不要に。ただし特別控除を消費した年は申告必要です。
- 配偶者控除 (2,000 万円) はどう使う?
- 婚姻 20 年以上の夫婦間で、居住用不動産 (またはその取得資金) を贈与する場合に、暦年課税の基礎控除 110 万円とは別に 2,000 万円まで控除できる特例。**本ツールでは反映していません** — このケースを試算したいなら、贈与額から 2,000 万円を手動で引いてから「一般税率」で計算してください。住宅取得資金贈与 (非課税特例)、教育資金 / 結婚・子育て資金一括贈与の非課税特例も同様に未対応です。
- 相続時精算課税で 2,500 万円を超えたら?
- 超過分は一律 20% の贈与税が掛かります。たとえば過去に 2,000 万円使った後で今年 1,000 万円贈与すると、年 110 万円を引いて 890 万円、特別控除の残 500 万円を使い切り、残 390 万円が 20% 課税 → 78 万円の贈与税。納めた贈与税は、贈与者が亡くなったときの相続税から控除 (還付もあり) されます。
- 贈与の証拠はどう残す?
- 本ツールは計算のみで、申告書の書き方や記録方法には踏み込みません。一般的には (a) 贈与契約書を作る、(b) 銀行振込にする (現金渡しを避ける)、(c) 受贈者の口座を実際に受贈者本人が管理する、の 3 つが「贈与の事実」を税務署に示すうえで重要とされます。具体的な書類は税理士・税務署に確認を。
- 入力データはサーバーに送信されますか?
- いいえ。すべてブラウザ内で計算するため、贈与額の情報がネットワークに出ることはありません。
類似のツール
相続税の計算 — 基礎控除・法定相続分・配偶者軽減・2 割加算まで
遺産総額と相続人構成 (配偶者の有無、子・父母・兄弟姉妹の人数) を入れるだけで、相続税の概算を計算します。3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数の基礎控除、課税遺産総額の法定相続分による按分、速算表 (8 段階・最高 55%) による仮税額の合計、配偶者の税額軽減 (法定相続分どおり相続前提で配偶者税ゼロ)、兄弟姉妹相続時の 2 割加算 — を反映。優先順位 (子 → 父母 → 兄弟姉妹) も自動判定。すべてブラウザ内で計算するため、入力した遺産情報は外部に出ません。
退職金の所得税・住民税計算 — 退職所得控除と 1/2 課税の早見
退職金額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除額・課税退職所得・所得税・復興特別所得税・住民税・手取りを一括で計算します。短期退職手当等 (役員以外 5 年以下)、特定役員退職手当等 (役員 5 年以下)、障害退職の特例にも対応。源泉徴収票の試算や転職時の手取り見積もりに。すべてブラウザ内で計算するため、金額がサーバーに送信されることはありません。
株式譲渡益税 (20.315%) 計算 — 売却収入・取得費・譲渡費用から税額と手取りを試算
上場株式や投資信託の売却益に課される 20.315% (所得税 15% + 復興 0.315% + 住民税 5%) を計算します。売却収入、取得費 (購入代金 + 取得時手数料)、譲渡費用 (売却時手数料) を入れるだけで、譲渡益・所得税・復興特別所得税・住民税・税後利益・税引後の現金が表示されます。損失の場合は税額 0、翌年以降 3 年間の繰越控除のヒントも出ます。NISA / iDeCo 内の非課税分は対象外。すべてブラウザ内で計算するため、金額情報は外部に出ません。
副業の所得税試算 — サラリーマン向け 20 万円ライン判定
給与年収 + 副業の収入と経費を入れるだけで、副業による追加の所得税・復興特別所得税・住民税と手取りを試算します。副業所得が年 20 万円超で確定申告が必要、20 万円以下なら所得税は発生しないが住民税の申告は必須 — というルールも判定して表示。雑所得 / 事業所得の区分切替や、事業所得の青色 65 万円控除にも対応。すべてブラウザ内で計算するため、収入情報は外部に出ません。