退職金の所得税・住民税計算 — 退職所得控除と 1/2 課税の早見
退職金額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除額・課税退職所得・所得税・復興特別所得税・住民税・手取りを一括で計算します。短期退職手当等 (役員以外 5 年以下)、特定役員退職手当等 (役員 5 年以下)、障害退職の特例にも対応。源泉徴収票の試算や転職時の手取り見積もりに。すべてブラウザ内で計算するため、金額がサーバーに送信されることはありません。
使い方
退職金額 (税引前) と勤続年数を入力し、該当する区分 (一般 / 短期 / 特定役員) を選択します。勤続年数の端数は内部で 1 年に切り上げ (例: 25 年 6 ヶ月 → 26 年)。障害退職の場合はチェックを入れると退職所得控除に 100 万円が加算されます。結果には退職所得控除額、課税退職所得金額 (1000 円未満切り捨て後)、所得税・復興特別所得税・住民税・税額合計・手取りが表示されます。会社負担分の社会保険料や住民税の特別徴収は含めない、純粋な退職所得分の試算です。確定申告で他所得と合算する場合や、住民税の特例計算が適用される場合は別途調整が必要です。
よくある質問
- 退職所得控除はどのように計算していますか?
- 勤続年数 N について、N ≤ 20 年なら max(80 万円, 40 万円 × N)、N > 20 年なら 800 万円 + 70 万円 × (N - 20) です。障害退職の場合は上記に 100 万円を加算します。
- 課税退職所得の 1/2 ルールはどう適用されますか?
- 一般区分では (退職金 - 控除額) ÷ 2 が課税退職所得です。短期退職手当等 (役員以外で勤続 5 年以下) では控除後 300 万円までを 1/2、超過分はそのまま課税。特定役員退職手当等 (役員で勤続 5 年以下) では 1/2 ルールが適用されません。
- 所得税は累進税率ですか?
- はい。課税退職所得金額に対して国税庁の累進税率表 (5% 〜 45% の 7 段階) を適用します。退職所得は他の所得と分離して課税されます。
- 復興特別所得税は何ですか?
- 東日本大震災の復興財源として 2013 年から 2037 年まで課税される付加税で、所得税額の 2.1% です。本ツールでも自動で加算します。
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出していない場合の計算は?
- 申告書を出していないと退職金の 20.42% が一律で源泉徴収されます (退職所得控除や 1/2 課税を考慮しない)。本ツールは申告書を提出した前提の正規計算なので、実際の手取りとは異なる場合があります。
- 入力データはサーバーに送信されますか?
- いいえ。すべてブラウザ内で計算するため、退職金額などの金額情報がネットワークに出ることはありません。
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