株式譲渡益税 (20.315%) 計算 — 売却収入・取得費・譲渡費用から税額と手取りを試算
上場株式や投資信託の売却益に課される 20.315% (所得税 15% + 復興 0.315% + 住民税 5%) を計算します。売却収入、取得費 (購入代金 + 取得時手数料)、譲渡費用 (売却時手数料) を入れるだけで、譲渡益・所得税・復興特別所得税・住民税・税後利益・税引後の現金が表示されます。損失の場合は税額 0、翌年以降 3 年間の繰越控除のヒントも出ます。NISA / iDeCo 内の非課税分は対象外。すべてブラウザ内で計算するため、金額情報は外部に出ません。
使い方
売却収入 (受取総額)、取得費 (購入代金 + 取得時手数料)、譲渡費用 (売却時手数料) の 3 つを入力して「税額を計算」を押すと、譲渡益、所得税 15%、復興特別所得税 (所得税 × 2.1%)、住民税 5%、税額合計、税後利益、税引後に残る現金がまとめて表示されます。譲渡益がマイナス (損失) のときは税額 0 が表示され、確定申告で繰越控除すれば翌年以降 3 年間の譲渡益と相殺できる旨も案内します。NISA / iDeCo 内の運用益は非課税のため本ツールの対象外。特定口座 (源泉徴収あり) の場合は証券会社が自動で天引きするので、本ツールは「特定口座 (源泉徴収なし)」または「一般口座」で確定申告する人向けの試算用です。
よくある質問
- なぜ 20.315% という中途半端な税率なのですか?
- 所得税 15% + 復興特別所得税 (所得税 × 2.1% = 0.315%) + 住民税 5% を合算するためです。復興特別所得税は東日本大震災の復興財源で 2013-2037 年まで課税されます。
- 損失が出た場合の繰越控除とは?
- 確定申告すれば、その年の譲渡損失を翌年以降 3 年間の譲渡益から差し引けます。例えば今年 50 万円の損失、翌年 30 万円の利益なら、翌年の課税対象は 0、残り 20 万円を 2 年目以降に繰り越せます。3 年連続で確定申告し続ける必要があります。
- NISA や iDeCo で売った場合は?
- NISA や iDeCo 内の運用益は非課税のため、本ツールの計算対象外です。NISA 口座内で売却して利益が出ても税金はかかりません。
- 特定口座 (源泉徴収あり) の場合は使う必要がない?
- 源泉徴収ありの特定口座では証券会社が自動で 20.315% を天引きするので、確定申告も不要なケースが多く本ツールは必須ではありません。ただし「他口座と損益通算したい」「他社の損失と相殺したい」場合は確定申告して、その試算用としてご利用ください。
- 暗号資産 (仮想通貨) の利益にも使えますか?
- 使えません。暗号資産の利益は雑所得 (総合課税、最大 55%) で、申告分離課税 20.315% は適用されません。本ツールは上場株式と公募株式投信の譲渡益にだけ適しています。
- 入力データはサーバーに送信されますか?
- いいえ。すべてブラウザ内で計算するため、売却額や取得費の情報がネットワークに出ることはありません。
類似のツール
退職金の所得税・住民税計算 — 退職所得控除と 1/2 課税の早見
退職金額と勤続年数を入れるだけで、退職所得控除額・課税退職所得・所得税・復興特別所得税・住民税・手取りを一括で計算します。短期退職手当等 (役員以外 5 年以下)、特定役員退職手当等 (役員 5 年以下)、障害退職の特例にも対応。源泉徴収票の試算や転職時の手取り見積もりに。すべてブラウザ内で計算するため、金額がサーバーに送信されることはありません。
個人事業主の税金計算 — 所得税・住民税・国保・消費税
日本の個人事業主向けの税金・社会保険料シミュレーター。所得税・住民税・消費税・個人事業税・ふるさと納税上限などを年次で試算できます。すべてブラウザ内で処理。
複利計算機 — つみたて / 一括投資の将来価値シミュレーション
元本に対して複利で運用したときの将来価値を計算します。元本のみ・毎月積立・毎年積立の 3 つのモードに対応。つみたて NISA / iDeCo / 定期預金の試算に。年次の残高表 CSV もエクスポート可能。元本・年利・期間など金額情報はすべてブラウザ内で処理し、外部に送信しません。
消費税計算機 — 税抜 ⇄ 税込 / 10% 標準・8% 軽減税率対応
日本の消費税 (10% 標準税率 / 8% 軽減税率 / カスタム税率) を税抜→税込・税込→税抜で双方向に計算。税抜額・消費税額・税込額を同時に表示し、端数は切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます。すべてブラウザ内で処理するので、金額データを外部に送信しません。