固定資産税の標準税率は?

1.4% (市町村が条例で変えられるが、ほとんどの自治体が標準のまま)。都市計画税は 0.3% で、市街化区域内の土地・家屋にのみ課税。市街化調整区域・非線引区域では都計税はかからないので、本ツールでは『都市計画税も計算する』のチェックを外してください。

住宅用地の特例とは?

住宅が建っている土地の課税標準を大幅に減額する制度。小規模住宅用地 (200 ㎡以下部分) は固定資産税 1/6・都市計画税 1/3、一般住宅用地 (200 ㎡超部分) は固定 1/3・都計 2/3 まで圧縮されます。例: 評価額 2000 万円・150 ㎡の住宅用地なら固定の課税標準 = 2000 万 × 1/6 = 333 万円 → 税額 4.67 万円。

新築住宅の家屋軽減は?

令和 8 年度税制改正で 5 年延長され、2031 年 3 月末までに新築された住宅が対象。家屋の固定資産税が 1/2 に軽減されます。期間は: 一般住宅 = 戸建 3 年・マンション 5 年、認定長期優良住宅 = 戸建 5 年・マンション 7 年。床面積要件は 40 ㎡以上 240 ㎡以下 (令和 8 年度改正前は 50〜280)。都市計画税には軽減なし。

土地面積 200 ㎡超のとき計算はどうなる?

200 ㎡分が小規模、超過分が一般として土地評価額を按分します。例: 評価額 3000 万円・面積 300 ㎡ → 200 ㎡分の評価額 = 3000 × 200/300 = 2000 万円 (小規模、1/6 = 333 万)、残り 1000 万円 (一般、1/3 = 333 万)、合計課税標準 = 667 万円。本ツールは自動的にこの按分を行います。

固定資産税評価額はどこで確認?

毎年 4〜6 月頃に市町村から届く『固定資産税納税通知書』『固定資産税課税明細書』に記載されています。新築取得時は登記後に評価が確定するため、初年度の試算では工事費の 50〜60% 程度を仮置きにするのが目安。

家屋の評価額は経年で減る?

建物は耐用年数に応じて減価し、再建築価格に経年減点補正率 (木造で初年 0.8、20 年後 0.2 等) を掛けて評価額が下がります。本ツールは『現在の評価額』を入力する形なので、減価後の額を確認してから入力してください。

固定資産税には『課税標準額が一定額未満なら課税しない』免税点があります: 土地 30 万円・家屋 20 万円。令和 9 年度から家屋の免税点も 30 万円に引き上げられる予定。本ツールは免税点を反映しないので、課税標準額が極端に低い物件は実際の課税対象外になることがあります。

ハザードエリア内の新築は対象外?

令和 8 年度税制改正で、一定のハザードエリア (浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域など) に新築された住宅は、新築軽減の対象外となりました。該当する場合は、本ツールで物件区分を『住宅 (家屋軽減なし)』にしてください。

入力データはサーバーに送信されますか?

いいえ。すべてブラウザ内で計算するため、評価額の情報がネットワークに出ることはありません。

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固定資産税・都市計画税の計算 — 新築軽減 1/2 (令和 8 年度改正で 5 年延長)

土地・家屋の評価額から、固定資産税 (1.4%) と都市計画税 (0.3%) の年額を試算します。住宅用地の課税標準特例 (小規模 1/6 / 一般 1/3) と、新築住宅の家屋 1/2 軽減を反映。令和 8 年度税制改正で新築軽減は 2031 年 3 月末まで 5 年延長されたので、新築なら戸建 3 年 / マンション 5 年 (認定長期優良なら戸建 5 年 / マンション 7 年) 軽減中の試算が可能。すべてブラウザ内で計算するため、評価額情報は外部に出ません。

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使い方

物件区分 (新築軽減期間中 / 住宅 / 非住宅) を選び、土地の評価額と面積、家屋の評価額を入力。市街化区域内なら『都市計画税も計算する』にチェックを入れて「税額を計算」を押すと、(1) 土地の課税標準と税額 (固定+都計)、(2) 家屋の課税標準と税額 (新築軽減期間中なら 1/2)、(3) 年間総額 — が表示されます。令和 8 年度税制改正で新築軽減は 2031 年 3 月末まで 5 年延長されました。

よくある質問

固定資産税の標準税率は?: 1.4% (市町村が条例で変えられるが、ほとんどの自治体が標準のまま)。都市計画税は 0.3% で、市街化区域内の土地・家屋にのみ課税。市街化調整区域・非線引区域では都計税はかからないので、本ツールでは『都市計画税も計算する』のチェックを外してください。
住宅用地の特例とは?: 住宅が建っている土地の課税標準を大幅に減額する制度。小規模住宅用地 (200 ㎡以下部分) は固定資産税 1/6・都市計画税 1/3、一般住宅用地 (200 ㎡超部分) は固定 1/3・都計 2/3 まで圧縮されます。例: 評価額 2000 万円・150 ㎡の住宅用地なら固定の課税標準 = 2000 万 × 1/6 = 333 万円 → 税額 4.67 万円。
新築住宅の家屋軽減は?: 令和 8 年度税制改正で 5 年延長され、2031 年 3 月末までに新築された住宅が対象。家屋の固定資産税が 1/2 に軽減されます。期間は: 一般住宅 = 戸建 3 年・マンション 5 年、認定長期優良住宅 = 戸建 5 年・マンション 7 年。床面積要件は 40 ㎡以上 240 ㎡以下 (令和 8 年度改正前は 50〜280)。都市計画税には軽減なし。
土地面積 200 ㎡超のとき計算はどうなる?: 200 ㎡分が小規模、超過分が一般として土地評価額を按分します。例: 評価額 3000 万円・面積 300 ㎡ → 200 ㎡分の評価額 = 3000 × 200/300 = 2000 万円 (小規模、1/6 = 333 万)、残り 1000 万円 (一般、1/3 = 333 万)、合計課税標準 = 667 万円。本ツールは自動的にこの按分を行います。
固定資産税評価額はどこで確認?: 毎年 4〜6 月頃に市町村から届く『固定資産税納税通知書』『固定資産税課税明細書』に記載されています。新築取得時は登記後に評価が確定するため、初年度の試算では工事費の 50〜60% 程度を仮置きにするのが目安。
家屋の評価額は経年で減る?: 建物は耐用年数に応じて減価し、再建築価格に経年減点補正率 (木造で初年 0.8、20 年後 0.2 等) を掛けて評価額が下がります。本ツールは『現在の評価額』を入力する形なので、減価後の額を確認してから入力してください。
免税点とは?: 固定資産税には『課税標準額が一定額未満なら課税しない』免税点があります: 土地 30 万円・家屋 20 万円。令和 9 年度から家屋の免税点も 30 万円に引き上げられる予定。本ツールは免税点を反映しないので、課税標準額が極端に低い物件は実際の課税対象外になることがあります。
ハザードエリア内の新築は対象外?: 令和 8 年度税制改正で、一定のハザードエリア (浸水想定区域、土砂災害特別警戒区域など) に新築された住宅は、新築軽減の対象外となりました。該当する場合は、本ツールで物件区分を『住宅 (家屋軽減なし)』にしてください。
入力データはサーバーに送信されますか?: いいえ。すべてブラウザ内で計算するため、評価額の情報がネットワークに出ることはありません。

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