借入限度額はどう決まる?

令和 6・7 年 (2024〜2025) 入居の場合: 新築 + 認定住宅 4,500 万円 (子育て世帯は 5,000 万円)、ZEH 水準 3,500 万円 (子育て 4,500 万円)、省エネ基準適合 3,000 万円 (子育て 4,000 万円)、その他は対象外。既存住宅は認定 / ZEH / 省エネのいずれかなら 3,000 万円、その他は 2,000 万円。借入額がこの限度額を超えても、超過分は控除計算から外れます。

控除率と控除期間は?

控除率は一律 0.7%。各年の年末借入残高 (借入限度額以下) に 0.7% を掛けた額が控除可能額。控除期間は新築・買取再販で 13 年、既存住宅で 10 年。例: 認定住宅 + 借入 4,500 万円のまま 1 年目を迎えれば、4,500 万円 × 0.7% = 31.5 万円が 1 年目の控除可能額。

所得税から引ききれない分はどうなる?

所得税の年税額を超える控除可能額は、住民税からも控除できます (翌年度の住民税で減額)。住民税控除の上限は『課税総所得 × 5%、最大 9.75 万円/年』。本ツールは 9.75 万円固定上限で近似しているので、低所得層では実際にはもう少し控除できないケースがあります。

子育て・若者夫婦世帯とは?

(a) 19 歳未満の扶養親族がいる、または (b) 夫婦のどちらかが 40 歳未満、のどちらかを満たす世帯 (国土交通省・国税庁の合意定義)。新築の借入限度額が 500〜1,000 万円上乗せされます。既存住宅では効果がないので、本ツールでもチェックの効果は新築選択時のみ反映されます。

返済期間 50 年でも適用できる?

10 年以上 (10 年未満は対象外) であれば期間に上限なし。フラット 50 や 40 年・50 年の長期ローンでも、控除期間 (新築 13 年 / 既存 10 年) は変わりません。本ツールも 50 年まで入力対応しています。

床面積や所得の要件は?

床面積 50 ㎡以上 (合計所得 1,000 万円以下なら 40 ㎡以上の特例あり)、合計所得 2,000 万円以下、返済期間 10 年以上、本人居住、などが要件。本ツールはこれら要件を満たしている前提で計算します。

繰上返済すると控除額はどう変わる?

繰上返済で年末残高が下がれば、その年以降の控除額も下がります (= 控除メリットが減る)。本ツールは繰上返済を前提としない元利均等返済の年末残高を使うので、繰上返済のシミュレーションは別ツール (将来追加予定) で行ってください。

変動金利の金利上昇は?

本ツールは入力した年利を全期間一定として計算します。実際には変動金利で 5 年経過時に金利が見直されるとその後の年末残高が変わり、控除額も変動します。シビアに見積もるなら『金利上昇シナリオ』を別途試算してください。

入力データはサーバーに送信されますか?

いいえ。すべてブラウザ内で計算するため、借入額・年収などの情報がネットワークに出ることはありません。

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住宅ローン控除の計算 — 令和 6・7 年入居の借入限度額と 13 年控除

新築 (認定住宅 / ZEH 水準 / 省エネ基準 / その他) または既存住宅 (省エネ等 / その他) ごとに借入限度額が変わる 2024–2025 年入居の住宅ローン控除を試算します。元利均等返済の年末残高シミュレーション → 借入限度額のキャップ → 0.7% 控除を 13 年 (新築) / 10 年 (既存) で計算。子育て・若者夫婦世帯の限度額上乗せ、所得税からの控除を超えた分の住民税控除 (上限 9.75 万円) も反映。すべてブラウザ内で計算するため、借入情報は外部に出ません。

お金税金計算

使い方

新築 / 既存 (中古) のいずれかを選び、住宅区分 (認定住宅、ZEH 水準、省エネ基準、その他) を選択。新築なら子育て・若者夫婦世帯の有無もチェック。次に借入額 (頭金を引いた後の借入金額)、年利、返済期間 (10 〜 50 年)、所得税の年税額 (任意) を入力して「控除額を計算」を押すと、(1) 借入限度額 (区分と世帯属性から自動決定)、(2) 控除期間 (新築 13 年 / 既存 10 年)、(3) 元利均等返済の毎月返済額、(4) 年ごとの年末残高・控除対象残高・控除可能額・所得税控除・住民税控除・実控除額、(5) 期間合計の控除額 — が表示されます。

よくある質問

借入限度額はどう決まる?: 令和 6・7 年 (2024〜2025) 入居の場合: 新築 + 認定住宅 4,500 万円 (子育て世帯は 5,000 万円)、ZEH 水準 3,500 万円 (子育て 4,500 万円)、省エネ基準適合 3,000 万円 (子育て 4,000 万円)、その他は対象外。既存住宅は認定 / ZEH / 省エネのいずれかなら 3,000 万円、その他は 2,000 万円。借入額がこの限度額を超えても、超過分は控除計算から外れます。
控除率と控除期間は?: 控除率は一律 0.7%。各年の年末借入残高 (借入限度額以下) に 0.7% を掛けた額が控除可能額。控除期間は新築・買取再販で 13 年、既存住宅で 10 年。例: 認定住宅 + 借入 4,500 万円のまま 1 年目を迎えれば、4,500 万円 × 0.7% = 31.5 万円が 1 年目の控除可能額。
所得税から引ききれない分はどうなる?: 所得税の年税額を超える控除可能額は、住民税からも控除できます (翌年度の住民税で減額)。住民税控除の上限は『課税総所得 × 5%、最大 9.75 万円/年』。本ツールは 9.75 万円固定上限で近似しているので、低所得層では実際にはもう少し控除できないケースがあります。
子育て・若者夫婦世帯とは?: (a) 19 歳未満の扶養親族がいる、または (b) 夫婦のどちらかが 40 歳未満、のどちらかを満たす世帯 (国土交通省・国税庁の合意定義)。新築の借入限度額が 500〜1,000 万円上乗せされます。既存住宅では効果がないので、本ツールでもチェックの効果は新築選択時のみ反映されます。
返済期間 50 年でも適用できる?: 10 年以上 (10 年未満は対象外) であれば期間に上限なし。フラット 50 や 40 年・50 年の長期ローンでも、控除期間 (新築 13 年 / 既存 10 年) は変わりません。本ツールも 50 年まで入力対応しています。
床面積や所得の要件は?: 床面積 50 ㎡以上 (合計所得 1,000 万円以下なら 40 ㎡以上の特例あり)、合計所得 2,000 万円以下、返済期間 10 年以上、本人居住、などが要件。本ツールはこれら要件を満たしている前提で計算します。
繰上返済すると控除額はどう変わる?: 繰上返済で年末残高が下がれば、その年以降の控除額も下がります (= 控除メリットが減る)。本ツールは繰上返済を前提としない元利均等返済の年末残高を使うので、繰上返済のシミュレーションは別ツール (将来追加予定) で行ってください。
変動金利の金利上昇は?: 本ツールは入力した年利を全期間一定として計算します。実際には変動金利で 5 年経過時に金利が見直されるとその後の年末残高が変わり、控除額も変動します。シビアに見積もるなら『金利上昇シナリオ』を別途試算してください。
入力データはサーバーに送信されますか?: いいえ。すべてブラウザ内で計算するため、借入額・年収などの情報がネットワークに出ることはありません。

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