個人事業主の納税＆投資可能額シミュレーター — 月別キャッシュフロー

フリーランスの税務カレンダーに含まれる事業情報の機微性

このツールへの入力には、毎月の収入・経費・預金残高・所得控除合計・消費税額・個人事業税率・国民健康保険料という、フリーランスの財務状況を丸ごと示す情報が含まれます。収入の月別変動はビジネスの繁閑を、経費の水準は業種や事業規模を、預金残高は手元流動性を示します。これらは取引先企業が仕入れ先の財務健全性を判断する際に知りたい情報そのものです。

税務カレンダーのような継続利用ツールは、毎月・毎年の入力が蓄積されるため、単発の試算より開示情報の量が大きくなります。外部サービスに同じアカウントで繰り返し入力すると、数年分の事業活動履歴が蓄積されることになります。

アップロード型の税務シミュレーターが抱えるリスク

税務・会計系の SaaS は有料・無料を問わず、入力データをクラウドに保存します。これはサービスの本質的な機能ですが、同時に「事業主の財務データがクラウド事業者のサーバー上に存在する」という状態を作ります。クラウドサービスの利用規約では、サービス改善・セキュリティ調査・法令対応などの名目でデータへのアクセスが許可されていることが多く、また事業者の売却・廃業時のデータ処理方法は利用規約に明記されていないことがあります。

税理士に相談する場合と違い、クラウドの税務ツールには守秘義務（税理士法第 38 条）が適用されません。プライバシーリスクの構造が本質的に異なります。

ブラウザ内完結と localStorage による入力保存の仕組み

このツールは所得税（予定納税含む）・住民税（4 期）・国保税（8 期）・個人事業税（2 期）・消費税（中間納付含む）の月次スケジュールを JavaScript で計算し、月別カレンダーとして表示します。東京都特別区令和 8 年度統一保険料率を含むすべての計算ロジックがブラウザ内で完結します。

入力値の保存は localStorage を使ったローカル保存で、端末の外に出ることはありません。Network タブを開いた状態で操作しても追加リクエストはゼロです。

確定申告シーズン前の資金計画ツールとして

フリーランスが資金ショートしやすいのは、7 月（住民税・予定納税が重なる月）と 11 月（第 2 期予定納税・住民税第 3 期）です。このツールで年間の納税スケジュールを可視化しておけば、支払い月に向けた積立計画を立てやすくなります。税法は年度改正があるため、本ツールが使用する料率（令和 8 年度）が改定された際は設定値を確認することをお勧めします。前年の確定申告書ベースで今年の納期金額を割り出したい場合は freelance-tax-calendar-prev-jp を、各税目の年額試算だけを確認したい場合は freelance-tax-jp を同じ流れで使えます。

国保 8 期・住民税 4 期・予定納税 2 回・消費税中間納付の納期と賦課根拠

フリーランスが支払う 5 種の税・保険料は、それぞれ別法令に基づく独立した賦課で、納期も分散しています。住民税は地方税法第 320 条により普通徴収 4 期 (6 月・8 月・10 月・1 月末) で、前年所得に基づく賦課のため新規開業 1 年目は発生しません。国民健康保険税は国民健康保険法第 76 条と各市町村条例により、東京都特別区では令和 6 年度から 8 期 (6 月〜翌年 1 月、月末) の統一徴収に移行 (出典: 東京都国民健康保険運営方針)。所得税予定納税は所得税法第 104 条で前年確定所得税 15 万円以上が対象、7 月末・11 月末の 2 期で各 1/3 ずつ前納。

消費税中間納付は消費税法第 42 条で、前年消費税額 48 万円超で 1 回 (8 月)、400 万円超で 3 回 (5・8・11 月)、4,800 万円超で 11 回 (毎月) と段階的に増えます。個人事業税は地方税法第 72 条の 2 で年間事業所得 290 万円超が対象、8 月末・11 月末の 2 期。これらが集中する 7 月 (住民税 1 期 + 予定納税 1 期 + 国保 2 期)、8 月 (国保 3 期 + 消費税中間 1 回 + 事業税 1 期) は資金ショートが頻発する月で、本ツールの可視化は積立計画の根拠を提供します。

青色申告控除 65 万円・10 万円の要件差と電子申告義務化の影響

青色申告特別控除は令和 2 年改正で 65 万円・55 万円・10 万円の 3 段階構造になりました (出典: 国税庁 No.2072 青色申告特別控除)。65 万円控除を受けるには、(1) 複式簿記の記帳、(2) 貸借対照表と損益計算書の添付、(3) e-Tax による電子申告または電子帳簿保存、の 3 要件すべてを満たす必要があります。電子申告をしない場合は 55 万円控除に減額。10 万円控除は単式簿記でも可ですが、不動産所得・事業所得・山林所得のみが対象で、雑所得は対象外です。

電子申告義務化の流れは、令和 4 年から法人 (資本金 1 億円超) が義務化され、個人事業主にも段階的に拡大しています。マイナンバーカード + IC カードリーダー + e-Tax 利用者識別番号の事前申請が必要で、初年度は事務負担が大きいですが、65 万円控除の節税効果 (税率 20% なら年 2 万円の節税) は中期的に手間に見合います。本ツールは青色申告 65 万円控除を選択した場合の事業所得を 売上 − 経費 − 65 万円 で計算しており、所得税ブラケットの判定もこの控除後の課税所得で行います。控除が受けられない場合 (青色申請書未提出・帳簿要件未充足) は、所得税・住民税・国保税が想定より高くなるため、確定申告期 (2 月 16 日〜3 月 15 日) 前に申請状況を確認してください。