ふるさと納税 限度額シミュレーター — 年収・家族構成から試算
給与所得者向けに、ふるさと納税の控除上限額 (自己負担 2,000 円で済む寄附の目安) を年収・家族構成・社会保険料から試算します。所得税・住民税の控除内訳も併せて表示。すべてブラウザ内で処理し、年収などの金額情報は外部に送信しません。個人事業主は freelance-tax-jp ツールをご利用ください。
使い方
家族構成を選び、年収 (額面)・扶養家族の人数・社会保険料率を入力して「限度額を計算」を押すと、その年に自己負担 2,000 円で寄附できるふるさと納税の上限額が表示されます。所得税・住民税それぞれからの控除内訳も併せて表示されるので、源泉徴収票・住民税通知書と突き合わせて検証できます。サンプルボタンで「年収 500 万円 / 独身 / 扶養 0 / 社保 14.4%」が入ります。年収などの金額情報はすべてブラウザ内で処理し、外部に送信されません。
よくある質問
- 個人事業主・フリーランスはどう試算すればよい?
- 本ツールは給与所得者向け (給与所得控除 + 配偶者控除 / 扶養控除を考慮) です。事業所得 / 不動産所得 / 副業の雑所得など給与以外の所得がある場合は、freelance-tax-jp (個人事業主向け税シミュレーター) の方が正確です。
- 計算式は?
- 限度額 = 住民税所得割 × 0.2 / (1 − 0.1 − 限界所得税率 × 1.021) + 2,000。住民税所得割は (給与所得 − 所得控除合計 (住民税は基礎控除 43 万、改正なし)) × 10%、限界所得税率は (給与所得 − 所得控除合計 (所得税は令和8・9年特例で 104 万 / 67 万 / 62 万…)) を所得税率表 (5〜45%) に当てはめて求めます。
- なぜ「目安」と書いているのですか?
- ふるさと納税限度額は、住宅ローン控除・医療費控除・iDeCo / 小規模企業共済掛金・生命保険料控除・寄附金控除など多くの控除に影響を受けます。本ツールは年収・配偶者・扶養・社会保険料の主要 4 項目のみ考慮するため、それ以外の控除がある人は実際の限度額が下がります。寄附前に税理士または自治体・ふるさと納税サイトの公式シミュレーターでも確認してください。
- 社会保険料率は何 % にすればよい?
- 給与所得者の場合、健康保険・厚生年金・雇用保険を合計しておおむね 14〜15% が一般的です (健康保険組合や年齢で多少前後)。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を年収で割れば正確な値が出ます。手元になければ 14.4% (デフォルト) で十分な目安になります。
- 扶養家族の年齢区分は?
- 16 歳未満は児童手当の対象で扶養控除の対象外なので「0」として入力してください。16 歳以上は一般扶養 (38 万円)、19〜22 歳の大学生年齢は特定扶養 (63 万円)、70 歳以上の同居老親は 58 万円 / 別居 48 万円。本ツールは「扶養家族の人数」と「うち 19〜22 歳の人数」の 2 項目のみで簡易計算しています。
- ワンストップ特例制度は使える?
- 本ツールは限度額のみ算出し、申告方式 (ワンストップ vs 確定申告) は問いません。ワンストップ特例は寄附先 5 自治体以内かつ年末調整のみで対応できる人向けで、申請するとふるさと納税控除分はすべて住民税に集約されますが、限度額そのものは変わりません。
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