日本の税金・社会保険計算ツールとブラウザ内処理 — なぜ特にプライバシーが重要か

税金・社会保険の計算に必要なデータの機微性

所得税・住民税・消費税・社会保険料の計算には、年収・事業所得・経費・家族構成・住所 (自治体)・年齢といった、複合的に組み合わさった個人情報が必要です。たとえば国民健康保険料 (kokuho-hoken-jp) の試算には世帯員の人数と年齢、医療分・支援分・介護分の各所得割・均等割を自治体料率と突き合わせる必要があり、協会けんぽ (kenpo-kyokai-jp) では都道府県別料率と標準報酬月額表 (健保 50 等級 / 厚年 32 等級) が使われます。個人事業主向けの総合税金試算 (freelance-tax-jp) なら、事業収入・経費・青色申告控除・家族構成・各種控除の合計が入力値になります。

ローン返済計算 (loan-calc) には借入額・年利・返済期間が、相続税試算 (inheritance-tax-jp) には遺産総額と相続人構成が、固定資産税試算 (property-tax-jp) には土地・家屋の評価額が使われます。これらの数値は「バラで流出する」だけでも困るものですが、組み合わさると — 年収 × 家族構成 × 借入額 × 資産評価額 — という精細な財務プロファイルになります。検索エンジンにインデックスされた広告媒体の利用規約でこれが二次利用されることを想定すると、単純な「ファイルをアップロードするリスク」とは異なる重大さがあります。

「無料の税金計算サイト」が持つ構造的リスク

検索で上位に来る多くの税金計算サイトは、Google AdSense や独自の広告 SDK を読み込んでいます。広告タグが埋め込まれているページでは、ユーザーの行動 (どの入力欄に何を入れたか) がサードパーティのトラッカーに見えている可能性があります。これは「フォームを送信したかどうか」ではなく「入力された値を含む URL やイベントが送信されたかどうか」の問題で、実装次第では計算ボタンを押す前から数値がログに残ります。

さらに、ユーザー登録 / ログインを求めるサービスでは、入力した給与・資産・家族構成がサーバーに保存され「利便性向上のためにプロファイル化される」ことがあります。利用規約の文言は「統計目的で匿名加工します」と書かれていても、匿名加工の強度を利用者側が検証する手段はありません。税金計算の入力情報がターゲティング広告のシグナルになったとしても、利用者はそれに気づきません。

日本の税制は年度ごとに改定があります。消費税 (consumption-tax-jp) は 10% 標準・8% 軽減のダブルレート、雇用保険 (koyo-hoken-jp) は令和 8 年度の料率変更、固定資産税の新築軽減は令和 8 年度改正で 2031 年 3 月末まで 5 年延長といった具合に、税率・控除上限・料率表は毎年見直されます。古い計算ロジックを使い続けているサイトに気づかず誤った試算を信じてしまうリスクも、「どこで計算するか」の判断に含めるべき要素です。

ブラウザ内処理だけで完結する仕組みと、各ツールの実装根拠

NoSend Tools の税金・社会保険ツールは、すべての計算ロジックをページ側の JavaScript として実装しており、入力値をサーバーへ送信するエンドポイントを持ちません。数式の複雑な部分 — 標準報酬月額の等級テーブル、軽減判定の分岐、速算表の控除額、予定納税の計算 — はすべてブラウザのメモリ内で評価されます。DevTools を開いたまま計算を実行し、Network タブで外部リクエストが発生しないことを目視で確認できます。

各ツールが参照する法令・告示は具体的です。kenpo-kyokai-jp は全国健康保険協会が都道府県別に告示する保険料率表と標準報酬月額表 (2026 年 3 月分以降適用) を収録し、koyo-hoken-jp は厚生労働省が毎年度公表する雇用保険料率 (令和 8 年度: 一般事業 13.5/1000) を使います。rosai-hoken-jp は令和 6 年度改定の労災保険率表 (54 業種) を、kaigo-hoken-jp は厚労省の標準 9 段階・令和 8 年度全国基準額 (月 6,225 円) を参照します。pension-calc-jp は令和 8 年度の老齢基礎年金満額 (847,300 円/年) と厚生年金の報酬比例乗率 (5.481/1000) を使います。inheritance-tax-jp は国税庁の速算表 (8 段階、最高税率 55%) と 3,000 万円 + 600 万円 × 法定相続人数の基礎控除を実装します。いずれも実装ソースに出典コメントが残されており、GitHub から確認できます。

freelance-tax-calendar-jp は月別キャッシュフローカレンダーとして、所得税・予定納税・住民税 (4 期)・国民健康保険税 (8 期)・個人事業税・消費税の中間納付のすべての納期を一覧するツールです。個人事業主の年間納税スケジュールを把握するには複数の省庁・自治体の情報を統合する必要がありますが、これらも外部送信なしで計算します。furusato-calc-freelance-jp は青色申告特別控除や事業所得を加味した個人事業主向けふるさと納税上限額を試算します。

「計算するだけ」なのに情報を出さない、という価値

税金・社会保険料の計算は本来「数式にパラメータを代入するだけ」の操作です。それが外部送信を伴う必要はなく、式さえブラウザに渡せば処理はブラウザ内で完結します。「これだけ機微な数値を入れて計算させたのに、情報がどこにも出ていない」という体験を実現するために、NoSend Tools はサーバーサイドの計算 API を持たない設計を選んでいます。

年度改定への対応も重要です。各ツールはソースコード内のコメントに参照年度と出典 (国税庁 No. / 厚労省告示 / 日本年金機構) を明記しており、改定が発生した際には定数を更新してデプロイします。利用者は「このツールが参照している料率表は何年度のものか」をソースコードから確認できます。アップロード型の計算サービスではこの透明性は得られません。試算値に基づいて実際の手続き (確定申告・年末調整・資金計画) を行う場合は、各税務署や社会保険事務所への最終確認を推奨しますが、「どの数字をベースに計算しているか」を利用者自身が監査できる点が、ブラウザ内処理ならではの強みです。